社員の働き方を見直し、継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のような行動計画を策定する。
1.計画期間
2023年9月1日～2025年8月31日までの2年間
2.内容
目標：計画期間中に、育児休業氏を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備を進める
対策：2023年10月～
・就業規則（育児・介護休業等に関する規則）を改定し、育児休業取得制度、勤務時間短縮制度等の
情報提供を行う。
・妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について制度の周知や報提供する体制の整備を行なう。
・休業中の職員への情報提供（園だより、ヒヤリハット、研修報告等）を行なう。
・育児・介護休業法に基づく諸制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業
など制度を広報する。
2024年5月
・職場復帰時に育児休業取得日数によって復帰手当を支給する制度の導入。